釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 税務課長 廣田昭仁君 生活環境課長 二本松史敏君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 税務課長 廣田昭仁君 生活環境課長 二本松史敏君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。 誘致企業からは、市内で操業中の14社のうち９社が参加したということでございます。
議会で度々議論が交わされてきました藤原埠頭の港湾活用について、現時点で明確な計画が示されておらず、また、ほぼ利用されていないタグボートの負担金についても、これから先、何年続いていくのか見えない状況にあります。そこで、この港湾を地域経済の活性化を図る柱の一つとすべく、以下の事柄について伺います。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。 現在の釜石広域ウインドファームでございますけれども、和山高原等におきまして、42.9メガワットで運転されてございます。これが今、１基当たり１メガワットの43基で運転されておりますが、まずはこの既存施設を一つは更新するという計画でございます。
市民にとって、宮蘭フェリーの休止は港湾の利活用・にぎわい創出という僅かな希望の灯をも消すことになりました。復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。
さらに、海洋再生エネルギーの活用につきましても、地場企業４社の共同体が実施主体となって、環境省の委託事業により、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指して取り組んでおり、去る７月31日には実証事業の運転開始式が行われております。
当議会には、人事、財政、市有財産、税務など、そのほか総務に関する事項並びにほかの委員会に属さない事項を所管する総務常任委員会、そして、社会福祉、保健衛生、消防、教育、文化、そのほか民生に関する事項を所管する民生常任委員会、最後に、商工、観光、水産、農林、土木、建設、港湾、水道など、経済に関する事項を所管する経済常任委員会の３つの常任委員会があります。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。
生活環境課長 二本松史敏君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 山崎教史君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 統括保健師兼新型コロナウイルス接種推進室長 佐々木尊子君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
村上徳子君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 市民生活部次長兼まちづくり課長 平野敏也君 市民課長 三浦 薫君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長
今年度は、市の組織の見直しにより企業立地港湾課を設置いたしました。雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大への支援とともに、港湾関係施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことといたしております。また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。
さらに、今年度は、パンフレットの一新を図り、港湾利用企業の立地も含めた幅広い業種を対象に新たな企業誘致に向けた取組を強化してまいります。 次に、商業振興対策事業の周知及び活用状況についてお答えをいたします。 本事業につきましては、コロナ禍においても、新規創業する事業者が一定数いることから、新規事業の定着を支援するため、昨年度において制度の拡充を行いました。
８款土木費、４項港湾費、１目港湾費は、既に予算計上済みの港湾総務一般事業のうち、宮古港利用促進事業補助金について、地域経営推進費の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金100万円を充当するものでございます。
その調査・研究に当たっては、担当部署である市産業振興部港湾振興課から、時点の状況について逐次報告を受け、また、宮古選挙区の県議会議員や、フェリー事業者である川崎近海汽船株式会社をはじめとする各関係者（団体）との意見交換を複数回にわたり実施してきたところであります。 令和３年６月15日には岩手県を訪問し、宮蘭航路早期運航再開に向けた要望書を手交いたしました。
◆10番（平野弘之君） ただいま学校関係のほうから答弁をいただいたわけですが、同じ質問なんですが、港湾課として今の答弁に何か付け足すところはあるでしょうか。ありましたらよろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 資産管理課新市庁舎建設推進室長 藤井圭一君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課主幹 川崎達己君 国際港湾産業課
こういった大型風車の整備に当たりましては、港湾施設の強化のため、法に基づく基地港湾化が必須とされております。国全体としての再生可能エネルギー設備の導入量の増大と、ＣＯ２の削減に大きく貢献する大規模洋上風力発電事業の実現に向け、宮古市といたしましても尽力すべく、将来的導入に向けて所要の取組を進めてまいります。
また、新年度に新設する企業立地港湾課の企業誘致に向けた役割や目的についての考え方を伺います。 四つ目に、港湾振興については、「港湾利用企業の立地促進など新たな貨物の創出に向け取組強化を図る」としていますが、道路整備が完了し、長年の懸案事項である藤原埠頭の空き地活用が当市の産業振興に欠かせないと考えます。市長の港湾振興に対する将来像について見解を伺います。
港湾の機能強化は喫緊の課題であります。洋上風力発電導入に対応するための、埠頭用地等の地耐力強化、災害に強い港湾として、耐震強化岸壁の整備、港内の高い静穏性の確保について、国や県に強く働きかけてまいります。港湾の利用拡大につながるよう道路網との連携による港湾利用促進策を推進してまいります。 基本施策（２）活力に満ちた産業振興都市づくりにつきまして、説明をいたします。
これまでに再生可能エネルギーの導入の主な成果として、ユーラス釜石広域ウインドファームが総出力４万2900キロワットで稼働しているほか、海洋再生エネルギーにつきましても、地場企業４社の共同体が実施主体となり、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指して取り組んでおります。